地震災害地における聴取

小林眞八戸市長、種市一正三沢市長、浜谷豊美階上町長からは、津波で沈んだ船の引き揚げによる航路確保など漁港・港湾の復旧支援、漁船を失った漁民への支援、燃油の安定供給体制確立などの対策や財政出動を速やかに行うよう求める意見が相次いだ。
山内崇幹事長は「被災地の声に腰をすえて対応するため現地対策本部を設置した。要望を緊急的なものと中長期的なものに整理し、党本部に伝える」と述べた。また、関係省庁の政務三役に県内の被災地を視察するよう求めた。