地震災害対策本部設置
山内崇幹事長、現地本部長就任へ
東日本大震災を受け民主党県連が設置した災害対策本部の山内崇幹事長らが八戸、三沢の両市と階上町を訪れ、各首長から被害状況や要望を聞き取る調査を行った。党県連は政府与党に対する被災地の要望に迅速に応える必要があるとして、対策本部の内部組織である現地対策本部を八戸市内に設置。山内崇幹事長が本部長に就任した。

小林眞八戸市長、種市一正三沢市長、浜谷豊美階上町長からは、津波で沈んだ船の引き揚げによる航路確保など漁港・港湾の復旧支援、漁船を失った漁民への支援、燃油の安定供給体制確立などの対策や財政出動を速やかに行うよう求める意見が相次いだ。
山内崇幹事長は「被災地の声に腰をすえて対応するため現地対策本部を設置した。要望を緊急的なものと中長期的なものに整理し、党本部に伝える」と述べた。また、関係省庁の政務三役に県内の被災地を視察するよう求めた。

岡田克也幹事長が２７日、山内崇同県連幹事長らと東日本大震災で被災した八戸、三沢、おいらせ、階上市等を視察し、首長らから被害状況の説明や要望を受けた。岡田幹事長は本県の被害について「非常に深刻」とした上で、今後の港湾施設や漁業施設、製造業などの復興に向けて「少しで動きだすものは重点的に後押ししたい」と強調した。また、三陸沿岸の被災地への輸送拠点として八戸港と宮城塩釜港が中心となるとの認識も示した。

民主党青森県連の横山北斗代表、山内崇幹事長らは政府に災害復興支援を求め、岡田克也幹事長に現地視察を要請した。山内崇幹事長は、鹿野道彦農相、細川律夫厚労相、国交相、総務相らを訪問。農相に対しては、漁港内の沈没船除去への支援や、福島第一原発事故に伴う農林水産物の風評被害対策を要望した。

東日本大震災を受け民主党県連は党地震対策本部長の岡田克也幹事長に対し災害復興に関する要望を行った。国が編成予定の災害復旧関連費を盛り込んだ補正予算案に反映させるため。山内崇幹事長は「県民生活の状況全般、そして県や市町村からの要望項目を岡田幹事長に伝えることになるだろう」と語った。県議会民主党会派は、災害復旧費を盛り込んだ補正予算案を編成する場合は臨時議会の召集を検討することなどを県に対し要請した。

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